千葉市政に経験・実力・政策を生かす 米持克彦
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議会活動の主な実績
定例議会で行った主要質問を一部抜粋して紹介いたします。｜海浜病院の充実｜緊急の小中高のエアコン設置｜高齢者介護｜
●海浜病院の充実
（平成27年第2回定例議会）
Q：一般的には、最初は「かかりつけ医」にかかり、その後紹介状を持って大病院にかかることとなります。それでは、最初に海浜病院で診察を受け、病状が安定した後、診療所への紹介は出来ないでしょうか。
A：両市立病院では「病診連携」の役割分担を進めています。大病院の外来は紹介患者を中心に、一般的な外来は「かかりつけ医」に相談することを基本とする制度です。しかし、現在の外来診療では初診の方も受信可能で、紹介状のない場合は非紹介患者初診加算料として2,700円が必要となります。
Q：海浜病院の改築・医療機器の刷新計画について説明してください。
A：改築は「2025年問題」（団塊世代が全員、75歳以上の後期高齢者となる年。社会保障制度を支えてきた世代が給付を受ける側に回るので、社会保障財政のバランスが崩れるとの指摘も）や人口減少社会を見据え、「地域医療構想整備会議」で協議・検討してゆく必要があります。医療機器については、今後10年間に必要となる医療機器の更新計画を策定しており、「千葉市病院改革プラン（第3期）」に平成27年度からの3年間の計画を明記してあります。
（平成27年第3回定例議会）
Q：海浜病院が行った心臓大静脈瘤の手術後、8人の方が亡くなられたとの報道がありました。その結果、第三者の日本心臓血管外科学会に調査を依頼いたしたとのことです。調査委員会は委員が6人で、月1回程度の開催であること以外は非公開とされています。そこで今まで何回位開催されていますか。
A：先月、第1回を開催いたしました。月1回程度の開かれていること以外の具体的な情報は非公開にしたい旨の要請を同学会から受けています。なお、調査結果は委員会終了後に報告を受けましたら、速やかに公表いたします。
Q：整形外科の手術や入院機能がないことへの対応及び 診療体制について伺います。
A：診療体制については常勤医師1人と青葉病院からの交代医師1人による2人体制を維持しています。また、痛み緩和のための入院や日帰り手術などの対応も行っています。両市立病院の連携を促進する中で、整形外科診療全体の運用として、海浜病院の手術・入院機能を活用してゆくことが必要であると考えております。今後の医療需要と必要な診察内容の展開を見定めながら、整形外科全体としての診療体制を考えていきます。
（平成28年第1回定例議会）
Q：公共病院でも黒字経営は可能と思いますが、黒字の公共病院は指定都市でどの位ありますか。また、病床数の規模は経営に影響しますか。
A：平成25年度の決算状況では、指定都市の公共病院36病院のうち16病院が黒字経営で、この16病院のうち13病院が500床以上となっています。また、平成26年度の病院経営実態報告書によると、一般病院の100床当たりの収支比率は700床以上の病院が最も良好な状況を示している一方で、400床未満では病床が少なくなるにつれて徐々に比率が低下しています。このことから、病床数の規模が経営効率に影響を与える要因の一つになっていると考えられます。
Q：海浜病院の「地域災害拠点病院」としての受け入れ体制はどうなっていますか。
A：海浜病院は「地域災害拠点病院」として、地震、津波、台風等の発生時に災害医療を行う地域の医療機関を支援するほか、実際に負傷者の応急収容も行います。また、千葉県知事の要請により災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣することもあります。このため水や食料を一定量確保するとともに、災害時の受け入れに備え職員向けの研修会を定期的に開催しています。
その他、千葉県救急医療センターや消防局と共同で大規模災害による多数傷病者の発生を想定した運送・収容訓練を実施し、関係機関の連携の確認と技能の維持向上に努めています。
（平成28年第2回定例議会）
Q：最近の海浜病院の診療体制の主な整備状況について伺います。
A：脳神経外科を平成28年10月1日より正式に追加します。当面は第2、第4金曜日に1名の非常勤医師で対応し、将来的には常勤化を目指します。
平成28年4月からは内分泌内科と形成外科の診療科目を新たに開始しています。
（平成28年第4回定例議会）
Q：海浜病院の改善は進んでいますか。
A：（診療科目の追加）平成29年1月（実質的には4月3日）からは泌尿器科が開設されます。
（介護の質の向上）平成28年11月から小児病棟に保育士を2名配置し、幼い子供が入院する際に家族の付き添いがなくとも入院加療が可能となりました。
（平成30年第1回定例議会）
Q：先日のマスコミ報道によると青葉病院と海浜病院が統合する計画が進んでいるとありますが、海浜病院はゆくゆく廃止されるのですか。
A：市は市立病院の再編を盛り込んだ「市立病院改革プラン」を作成し、2018年度から3年間の計画で「今後の市立病院」のあり方を本格的に検討すること予定です。その中の議論の一つとして、両病院の統合も取り上げるそうです。
どういう結論が提案されるかは分かりませんが、現状においては地域市民病院としての診療体制の充実と海浜病院の改修・改善に全力を尽くします。
●緊急の小中高のエアコン設置
（平成29年第2回定例議会）
Q：小中高のエアコンを早急に設置すべきです。優先順などと呑気なことを言っている場合ではないのでは？
平成28円9月の第3回定例会で「市立学校の老朽化改修、トイレ改善と共に全ての教室にエアコンの設置計画を立てることを求める請願」が採択されましたが、その後、普通教室へのエアコン設置についての方針もまだ決まっていない状況であり、対応が遅れていると言わざるを得ません。老朽化対策やトイレの改修を急ぎ行うことは勿論重要ではありますが、子供たちの健康や学習環境を守るうえで、普通教室へのエアコン設置は一刻も早く進めるべきであります。そこで、私はこれ等を同時進行すべきだと考えます。
それでは伺います。1点目は、近隣市における普通教室へのエアコンの設置状況について。2点目は、普通教室への早期設置に向けた計画策定についてです。
A：1点目については、小中学校に設置済みは船橋市、市川市、浦安市、成田市、流山市、四街道市の6市。小学校に設置済みは松戸市となっています。
2点目については、平成28年第3回定例会の請願の採択を踏まえて、教育施策に関する専門家や有識者、市民等による学校教育審議会が設置され、この問題も審議することとしています。答申を得た後、予算の計画的配分を検討し、その指針について次期学校施設保全計画に反映することを検討して参ります。
要望：先般、我が会派が松野文部科学大臣にこの件の陳情を行った際、大臣から「申請があれば補助金を交付します」との回答を得ました。小中学校の全てにエアコンを設置するには、財政的に66億円必要と言われていますが、2割程度の補助金が交付されるとすると、補助裏（補助金以外の自己資金分）には起債の発行が認められております。それをうまく活用すれば返済は十分可能でないかと思います。未来ある子供たちは我々のかけがいのない宝です。時代に合わせた設備の整備をお願いします。
●高齢者介護
（平成27年第3回定例議会）
Q：本市の特別養護老人ホームの待機者数を区ごとにお聞かせください。次に、入所者の介護度ごとの人数を。さらに、入所判定に市はどう関わっているのか、また高齢者福祉施設の運営については、何に基づき、どのような指導をしているのかを伺います。
A：区ごとの待機者数は平成27年7月1日現在、中央区360人、花見川区306人、稲毛区310人、若葉区345人、緑区374人、美浜区254人で合計1,949人です。入所者の介護度ごとの人数は、要介護1は113人、要介護2は264人、要介護3は662人、要介護4は941人、要介護5は928人で合計2,908人です。要介護3以上の割合は87.0%で、中重度の方を支える施設としての入所判定が適切に行われているものと考えています。
次に、市では施設入所の透明性、公平性を確保するため、入所に関する指針を策定しており、それに基づき施設は入所判定を行っています。施設長、ケアマネジャー、相談員、看護・介護職員などで構成する委員会が、申込者の要介護度、日常生活の自立度、家族や介護者の状況などを総合的に判断した上で、入所の決定を行うよう定めています。
運営については、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設に対し、市では施設基準や人員配置を定めた条例などに基づき、定期的に実施指導を行っております。さらに、書類の閲覧や職員間の聞き取りなどを通じて問題があれば改善指導を行っています。また利用者や家族などから苦情や通報を受けた場合には、随時に実地指導を行うほか、重大な法令違反があると疑われた場合には、介護保護法などに基づく法定の監査を行うなどの対応を図っております。
（平成30年第2回定例議会）
Q：千葉市の老々介護の世帯数は。また、家族介護者への市の支援体制は。さらに、特別養護老人ホームの待機数や入所選考基準を伺います。
A：老々介護世帯の実数は把握していませんが、65歳以上の高齢者のみの世帯は約11.5万で、内訳は単身世帯が6.5万、複数世帯が5.0万となっています。
複数世帯のうち介護または支援を必要とする人がいる世帯は9千世帯で、高齢者複数世帯の約2割を占めています（平成29年9月現在）。
支援体制としては、本市では相談窓口として「家族介護者支援センター」を設置し、「電話相談」や介護技術を直接指導する「訪問レッスン」、さらに介護の知識、技術取得のための「家族介護者研修」を行っています。
特別養護老人ホームの施設数は51か所、入所定員は3,569人、待機者は1,678人です（平成30年4月1日現在）。入所選考基準としては要介護度、家族状況など必要度の高い方を優先しています。
